広島テレビ | 会社概要

「民間放送ガバナンス指針」に基づく公表事項

広島テレビは、公共の福祉、文化の向上、産業と経済の繁栄に役立ち、平和な社会の実現に寄与することを目指しています。

「民間放送ガバナンス指針」に基づき、以下の５つの柱を軸に透明性の高い経営と責任ある放送活動を推進します。

1.　公共性の発揮 2.　人権尊重の徹底 3.　法令や社会規範の遵守 4.　透明性の向上 5.　適切な経営体制の確立

1.　公共性の発揮

国民共有の財産である電波を預かって事業を展開していることを自覚し、公共の福祉の実現に寄与する。

当社の取り組み: 2021年に企業理念「もっと、心動く時を、あなたへ。」を定めました。広島テレビは、これからも必要とされる存在であり続けるために、視聴者の心を動かす番組作りやイベント展開を目指しています。”地産全消”、つまり、全国、全世界に広島のコンテンツを届けることなど4つの行動指針も定めました。
公共の福祉の実現に寄与するために広島テレビ放送　番組基準を2023年5月24日に改正し2024年4月1日から施行しました。
放送にあたっては、次の点を重視して、番組相互の調和と放送時間に留意するとともに、即時性、普遍性など放送のもつ特性を発揮し内容の充実に努めています。
1.正確で迅速な報道
2.健全な娯楽
3.教育・教養の進展
4.児童および青少年に与える影響
5.節度をまもり、真実を伝える広告

公正な報道を旨として、知る権利にこたえて健全な民主主義の発展に貢献する。

当社の取り組み: 知る権利にこたえる報道番組として毎週月曜日から金曜日の午後3時48分から午後6時55分に「テレビ派」を放送し日々のニュースをいち早く伝えています。
本社報道部は部長・デスク・記者あわせて25人体制で事件・事故などのニュースを取材しています。また広島市内以外では福山市、呉市、三次市に支社支局を配置し県内をカバーしています。
毎月最終日曜日の午前6時30分から放送している「WATCH」は地域社会の深層を鋭く切り取るドキュメンタリー番組で、広島の原爆・平和問題をはじめ地域が抱える社会課題や伝統文化、懸命に生きる人々の姿を丹念な取材を通して深く掘り下げて伝えています。2025年4月に放送したドキュメンタリー番組「テニアン～玉砕と原爆の島～」は民放連盟賞番組部門で優秀賞を受賞しました。

放送法で求められている災害放送や視聴覚障害者向け放送を実施する。

当社の取り組み: 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、その被害を軽減するために役立つ放送を行っています。2025年9月4日、県内に台風15号が接近した際は午後3時50分から午後6時53分までL字スーパーを送出して台風の進路や雨量などを発信。2025年9月12日、県内で一時、土砂災害警戒情報が発表されるほどの大雨に見舞われた際は午前5時50分からL字スーパーの送出を実施し警戒を呼びかけました。
聴覚障害者に対して説明するための手話放送番組「馬場のぶえのひろしま脳トレ」を毎週日曜午後9時54分（水曜午後6時55分、木曜午前4時55分、再放送）から放送しています。

以上の通り、「公共性の発揮」について、遵守しております。

2.　人権尊重の徹底

事業活動全般において人権尊重を徹底する。

当社の取り組み: 2025年民放連・緊急人権アクションを受けて2025年9月22日に広島テレビ人権方針を制定し、ホームページ上に全文を公開しています。この方針を役員、従業員に適用しすべての事業に関わるステークホルダーの方にも、この方針に基づく人権尊重の遵守を期待することで、事業活動全般において人権尊重を徹底しています。

人権が尊重される社内体制を構築して、継続的に改善を行う。

当社の取り組み: 2007年4月1日に「職場ハラスメント防止規程」を定め、職場におけるハラスメント等を防止するために社員が遵守するべき事項、並びに会社がとるべき雇用管理上の措置等を定めました。それに基づき本社各フロアと各支社および外部に相談窓口を設置し社内イントラネットに掲示しています。2025年10月29日には広島法務局人権擁護部第一課長廣兼昌久氏による「人権教室　～ビジネスと人権ほか～」を開催。 2026年2月9日には講師：国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授山口真一氏による「誹謗中傷・フェイク情報・AIと人権」を開催することで社員の人権意識を高めています。

以上の通り、「人権尊重の徹底」について、遵守しております。

3.　法令や社会規範の遵守

高い公共性が期待される放送事業者として、法令や社会規範を遵守する。

当社の取り組み: 2012年6月21日にコンプライアンス担当部署として「コンプライアンス推進室」を設置。2018年11月5日には各局、各支社のコンプライアンス担当者を委員とするコンプライアンス委員会が発足しました。
これにより、法令や社会規範を遵守しています。

役員・社員は高い倫理観と職業意識を養い、公正で透明な事業活動を行う。

当社の取り組み: 2020年8月1日に「ホイッスル制度」を制定。当社及びグループ会社役職員についての法令等に違反する行為等に関する内部通報の適正な対応の仕組みを定めることにより、法令等違反行為の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営を実践しています。
2016年2月25日には「広島テレビグループ内部統制システムの整備に関する基本方針」を制定し、全ての職場で、法令遵守・適正会計・放送倫理などの観点から業務上発生するアクシデント・インシデントの要因となるリスクを洗い出し、チェックリスト化しています。　2025年度からは四半期ごとにリスク対応を記入して、自らの業務を評価します。コンプライアンス推進室は結果を集約・ヒアリングして、半期ごとに常勤役員会で報告しています。

以上の通り、「法令や社会規範の遵守」について、遵守しております。

4.　透明性の向上

社会全体がステークホルダーであるという放送事業の性格を踏まえて、企業経営にかかわる諸情報（企業理念、役員の構成、基本的な財務情報など）の積極的な開示を行い、透明性を向上する。

当社の情報・取り組み

【民放連フォーマットによる情報開示】
「広島テレビ放送(株)の経営情報」
直近3年度の採用状況は以下の通りです。

年度	新卒		中途
年度	男性	女性	男性	女性
2024	0名	2名	1名	0名
2025	2名	1名	0名	1名
2026	2名	2名	1名	2名

自律が独善に陥らないように、幅広いステークホルダー（視聴者・リスナー、広告主、取引先、従業員、地域社会など）との対話の回路を強化する。

当社の取り組み: メールと電話により視聴者からの意見や感想を受け付けており、速やかに番組制作部署にフィードバックを行っています。一週間ごとに週報、一か月ごとに月報という形で社内イントラネットを利用して全社に共有を行っています。
広島テレビ番組モニターを県内の視聴者９名に委嘱。広島テレビ制作の番組を視聴した感想を番組モニターの意見としてまとめた「番組モニターレポート」を作成し社内イントラネットで全社に共有を行っています。
また、番組審議会の活性化を常にはかりその意見を番組作りに活かしています。

以上の通り、「透明性の向上」について、遵守しております。

5.　適切な経営体制の確立

取締役会は、株主からの負託にこたえて、関係者との取引関係も含めて適切な事業運営が行われるように業務執行を監督する。直接の業務執行を行わない社外取締役や監査役の役割は、特に重要である。

当社の情報・取り組み

■2024年度定例取締役会の開催状況は以下の通りです。

回数	日付	出席者
第361回	2024年5月22日	10名中　常勤取締役6名、社外取締役2名出席
第362回	2024年9月13日	11名中　常勤取締役6名、社外取締役3名出席
第363回	2024年12月6日	11名中　常勤取締役6名、社外取締役5名出席
第364回	2025年2月28日	11名中　常勤取締役6名、社外取締役3名出席

■2025年度定例取締役会の開催状況は以下の通りです。

回数	日付	出席者
第365回	2025年5月30日	11名中　常勤取締役6名、社外取締役3名出席
第366回	2025年9月10日	11名中　常勤取締役6名、社外取締役0名出席
第367回	2025年12月5日	11名中　常勤取締役6名、社外取締役4名出席
第368回	2026年2月26日	11名中　常勤取締役6名、社外取締役2名出席

■2026年度定例取締役会の開催状況は以下の通りです。

回数	日付	出席者
第369回	2026年5月29日	11名中　常勤取締役6名、社外取締役3名出席

経営の適正化、効率性を確保するため、知識と経験を有した社外取締役を選任しています。
また、監査役の体制は常勤監査役1名と社外監査役2名の3名で独立性を保ちながら情報を共有し、常勤監査役が各種経営会議に出席し監査を行っています。経営企画局から月次報告を受け決算状況を常に把握し、各現場との関係を密にし、安定装置としての役割に努めています。

会員社の代表者は、本指針適用の責任を担う。また、ガバナンス不全が疑われる重大な事案が発生した場合には、必要な情報開示を行いながら、信頼回復に向けた施策を積極的に講じる。

当社の取り組み: 2021年4月1日「危機管理委員会規程」を制定。ガバナンス不全が疑われる重大な事案が発生した場合には、社長が取締役および局長の中から委員長と委員を任命し、危機管理委員会を開催します。ガバナンス不全と判断した場合は、該当者の処分、関係各所への報告および対外発表について決定します。さらに原因を究明し、再発防止に努めます。

以上の通り、「適切な経営体制の確立」について、遵守しております。