2003年11月19日（水）

広島テレビ

市川 太一 委員長　以下7人

後藤 文生 社長　以下10人

1. 日本テレビ社員による視聴率不正操作について、社員1名の行為であったこと、1000万円以上の制作費を流用していたことなど会社側から説明がありました。
   そして、ＮＴＶは再発防止策として
   （1）番組審議会に集中的、継続的な審議を要請。ＮＴＶの番組編成の基本方針を検討してもらう
   （2）あたらしい番組評価基準を考える委員会を設置。
   （3）業務監査委員会に再発委員会を設置することなどが説明されました。
   これに対し委員から ｢競争が進歩の原動力。法令遵守と内部統制を効かす仕組み作りが大切｣「放送という公共性と私企業のバランスが問題になっている。ＨＴＶでも今回のことを機にチェックをして欲しい。」
   など活発な意見が出されました。
2. 11月9日に行われた衆議院総選挙の開票特番について審議しました。
   選挙報道倫理3か条を作って取材にあたったこと。1万件を越える出口調査を実施。投票終了直後から、当選確実情報をだしたこと。東京からの放送を切りながらローカル情報を早めに入れていったことなどの説明が選挙報道担当者からありました。
   委員からは、「広島テレビの放送は当選者へのインタビューで今後の政策をたずねるなど他局にない良さがあった」など評価する意見がでた反面、「出口調査に頼るだけでなく、地域に必要な選挙報道とは何かを模索して欲しい」などの注文がありました。

【視聴率不正操作についての意見】

• 競争は進化の原動力。視聴率でない何をもって評価すれば良いのか？
  内容をどう評価 するのか検討すべき。
• お金の管理を厳密にやるべきだ。
• この審議会のような第３者機関の機能を高めることが大切。
• 視聴率は大切。見てもらえなければ意味がないという考え方は分かる。
  出版社でも良い本だけ出版していてはやっていけないのが現状。
• 視聴率が高いからスポンサーがつくという現状なら、企業としての民間放送には難しい問題だ。
• ＮＴＶのみの問題ではない。調査を公表、謝罪したことは評価できる。
  視聴者も実態を知って賢くなるよいチャンス。テレビ局もこれを機に検討を重ねて欲しい。
• 視聴者はよい番組を流していればその局を見る。よい番組の制作を続けることが肝心。

【選挙報道についての意見】

• グラフが見にくい。結局分からずに終わった。改善した方が良い。
  画面に字幕スーパーが多すぎて見にくかった。
• ＨＴＶのコーナーはキャスターが中立丁寧な発言。良かった。
  広島の情報をもう少し長くして欲しかった。
• 出口調査は前回は正確だったが、今回は精度が低かったのではないか？
• 選挙事務所から各局が中継をするが、早すぎると信頼を失わせる。
  当確情報をＮＨＫと比べて競うことになんの価値があるのか？
  世論調査の結果とはいえ、投票前に情勢を出すことは投票への意欲を失わせるのではないか。
• 出口調査での予測数があれだけ違うと、情報の信頼性を失わせないか？