大地震等の発生の度に甚大な被害を受け、その都度、長期間をかけて復旧・復興を図る、といった「事後対策」の繰り返しを避け、今一度、大規模自然災害等の様々な危機を直視して、平時から大規模自然災害等に対する備えを行うことが重要です。
(国土交通省「国土強靱化地域計画策定ガイドライン(第5版)基本編」より)災害が起きる前に、被災時の人的・経済的被害を最小限にする対策を講じること、事前に命を守るための備えを準備しておくことです。
【例】
<ハード面>
●砂防ダム・堤防などの整備
●河川改修・ダムなどの整備
●住宅・建築物の耐震化 等
<ソフト面>
●ハザードマップ等によるリスクの徹底的周知
●避難体制の整備
●タイムラインの策定
●平時からの訓練・ワークショップ・防災情報の発信等
「復興事前準備」とは、平時から災害が発生した際のことを想定し、どのような被害が発生しても対応できるよう、復興に資するソフト的対策を事前に準備しておくことをいう。
「事前復興」とは、「復興事前準備」の取組に加えて、被災後の復興事業の困難さを考え、事前に復興まちづくりを実現し、災害に強いまちにしておくことである。
例えば、津波による浸水被害が想定される地域において、集落や地域の継続に不可欠な公的重要施設を事前に高台に移転しておくことなどがある。
災害が起きる前に、被災後に目指す“復興まちづくり”を考え、実現することであり、被災後の復興事業の困難さを考え、事前に災害に強いまちづくりを進めておくことです。