広島県内の企業経営者へのアンケート調査で、今年度、「賃金を改善する」とした割合が5年ぶりに6割を超えました。 帝国データバンクの調査によると、2024年度に「賃金の改善がある」企業は1年前から6.5ポイント増え、60.6％となりました。6割を超えるのは5年ぶりで、最も多かった理由は、「労働力の定着や確保」で全体の7割を占めています。 業種別では4月からトラックドライバーなどに適用された時間外労働の上限規制を受け、運輸業や建設業が高い割合で従業員の賃金改善を見込んでいます。 【2024年4月23日　放送】