３月に本社を広島市に移したフジが旗振り役となり「中四国物流研究会」を立ち上げました。 参加するのはイズミとハローズ。スーパー事業でしのぎを削るライバル企業が手を組んだ理由について、フジの山口普社長は「労働時間が制限されることにで引き起こされる物流の２０２４年問題が課題になっている。企業の壁を越えて協業し改善を進めるため」と話します。４月から商品を店舗に運ぶトラックドライバーの時間外労働の上限が年間９６０時間となり、輸送量の減少が懸念される「物流の２０２４年問題」です。 広島市西区にあるイズミグループの物流センターでは１０トントラックが１日に２００便以上、約７０店舗に商品を届けています。イズミでは配送日数を減らすほか、トラックの空きスペースを有効活用して常温と冷蔵の商品を一緒に運ぶことでひと月に１８０便減少させるなど「２０２４年問題」に取り組んでいます。長時間労働につながっていたドライバーの待機時間については荷下ろしの予約システムの導入したことで、２時間以上の待機は２８６件から２６件まで減りました。 こうした独自の対策を講じているにも関わらず、今回ライバル企業とタッグを組んだ理由について、イズミの三家本達也副社長は「この問題（２０２４年問題）は始まったばかり。これからが厳しくなるという認識のもとで単独でやっていくには、どこかで限界が来る」と話します。 研究会は５月１６日に初会議を開き、１台のトラックでフジやイズミ、ハローズの各店舗を回る「共同配送」の実現などを模索していく方針です。 （２０２４年４月２５日放送）