平成26年10月15日（水）

広島テレビ12階役員会議室

鶴 衛 委員長　以下9人

三山 秀昭 社長　以下6人

1. 「放送番組の種別」等の公表について
   放送法の規定に従い、広島テレビにおける平成26年4月～9月までの放送番組の種別とその放送時間等が報告されました。この集計結果は、広島テレビのホームページに掲載されています。
2. 平成26年9月21日（日） 24時50分から放送のNNNドキュメント'14「山津波 ～宅地開発の死角～」を審議しました。
   ▽　制作担当者から、「国内の土砂災害としては最悪の74人が死亡した広島市の土砂災害（平成26年8月20日）を取材していく中で、避難のあり方や避難勧告のタイミング、進まない警戒区域の指定など様々な課題が浮かび上がってきた。局地的豪雨が襲った山裾の住宅地は全国どこにでも存在しており、規制もなく、住民にも危険性を知らされなかった広島市における宅地開発の現実を検証した。」との説明がありました。
   ▽　委員からは、「災害が発生してから短い期間にもかかわらず、丁寧に取材されバランスよくまとめられてあった。」「土砂災害について、歴史をふまえながら宅地開発の視点から取材されており、番組の独自性が感じられた。」「被害者の声を放送するか、しないか葛藤がある中で、放送する勇気と記録することの使命を感じられた番組であった。」「山裾にある住宅地の光景を当たり前のように思っていたが、40年も前にさかのぼって取材された内容を知り、改めてその危険性や問題点を認識することができた。」などの評価がありました。
   一方で、「豪雨に対してどのように備えていくべきか検証するテーマであったのに対して、被害の事実や被害者の気持ち、今後の対策に対する行政のコメントなどが紹介されているだけであった。歴史についても、どこに問題点があったのかという点をもう少しつっこんで取材し、検証の方向性や視聴者が考える手がかりなどを与えてほしかった。」「今回のケースが広島地区のことだけではないということなら、他都市の宅地開発や都市の在り方、規制の実態などの事例があればよかった。」「社会基盤の整備の重要性を災害が発生してからではなく、普段から取り上げていくようにしてほしい。」「災害発生直後と異なり、ある程度時間が経過した後はそれなりに問題点を深く掘り下げることが必要である。1カ月後が適当な時期であったか疑問を感じた。1年後の特別番組に期待したい。」などの要望がありました。