2011年4月13日（水）

広島テレビ12階役員会議室

藤原 健蔵 委員長　以下7人

福島 真平 社長　以下6人

1. 東日本大震災に関する報道番組について～地震情報をどのように伝えるべきか～
   3月11日午後2時46分に東日本大震災が発生して以降、各局で様々な災害情報が伝えられました。約1ヶ月が経過し、ここまでの情報の内容や伝えられ方など地震報道の在り方について審議が行われました。
   ▽　最初に広島テレビ側から、放送された報道番組や独自の取り組み、系列局への応援状況などの報告が行われました。
   広島テレビでは、地震発生後に義援金や物資支援などに取り組むため、「広島からもできることがきっとあるはず」を統一キャッチフレーズに『24時間テレビ』と連動しながら、自社制作番組、スポット、イベントなどでキャンペーンを展開してきました。
   系列局への応援については、スタッフや取材班、中継車などを被災地に派遣するなど、現在も応援態勢をしいています。
   今後も被災地の現状や広島との関わりを継続的に取材し、復興支援のための放送・キャンペーンを展開していきます。
   ▽　委員からは、「災害の状況が伝わったあと、次の段階では被災地のために遠く離れた広島から何が出来るのか、その方法を伝えてほしい。広島テレビが自社制作した支援番組では、募金などその時点での支援方法が知らされていてよかった。」「原発に関する発表内容に対して疑問に思うことが多々あったのに、記者の追求が甘く感じられストレスになった。」「政府の原発事故に関する対応のまずさはあっても、報道として風評被害をあおっていなかったのか後で検証をしてみる必要がある。」「どの放送局を見ても同じような被災地、同じような内容を報道していたが、系列を超えて役割分担をして伝える内容をもっと充実させるべきではないか。」「今回の災害において、ツイッターやFACEBOOKなどの新しい手段による情報が細かくてスピーディに伝わっていた。今後はこれらの方法も含めた伝え方を検討すべきではないか。」「地震発生時だけでなく、今後の継続的な支援活動が重要であることを、番組を通じて視聴者に認識させてほしい。」などの意見や要望がありました。